太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

きょう取り上げるまず最初が、私立の高等専修学校についての支援ということでございます。高等専修学校を若干だけ、少しお話しさせていただきたいと思います。高等専修学校、今、大阪、愛知など、少子化にもかかわらず、大変にそこの在籍生徒数がふえている地域が多く見られます。高等専修学校各校、それぞれ特徴、特色を生かしながら、二十三年度から実施されている高等学校就学支援金の対象にも組み込んでいただきましたし、二十五年には授業料軽減に関しての地方交付税の拡充も認めていただいた。地方自治体における授業料軽減措置も、現在のところ、過半を超える三十都道府県で実施もされているところでもあります。就学支援金、生活保護世帯の割合ということになりますけれども、生活保護の割合は、これは二十九年度になりますが、二四・七％と大変に高い値。

高等専修学校に対する文部科学省としての評価と、またその支援策というお尋ねかと思います。まず、評価につきましては、先生から御紹介いただきましたが、高等専修学校、専修学校の高等課程は、中学校の卒業者に対して中学校教育の基礎の上に教育を行う課程でございますが、平成三十年度では、全国で四百十二校、五百三十三学科で、約三万六千人の生徒が学んでおります。そして、制度上、柔軟なカリキュラム編成が可能であるという特性を生かしまして、職業教育等を通じて、生徒の社会的、職業的自立につなげていく。地域の職業人材の輩出に貢献しておりますし、先生から御指摘のありましたとおり、発達障害のある生徒、その可能性のある生徒、また不登校経験者など、多様な事情を抱えた生徒を受け入れて、個に応じた指導を行うという取組が見られるところでございます。こういった多様な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供する教育機関として、高等…