田村智子議員の質問と、政府の答弁

義務教育段階で授業料が無償である公立学校ではなく私立学校を選択した者に対して支援すべきではない旨の批判に対する見解を書けと。まあ、ちょっと高飛車といいますかね。本当に、低所得の方で私学に行くのはなぜか。それは、学校の理念に共感して私立学校を選択する、そういう権利ありますよ。あるいは、いじめや不登校を乗り越えるために地元を離れて私立学校を選ぶ、こういう場合もあります。発達障害などに細やかに対応していただけるのが私立学校だと、そう望む場合もあります。そういうことを書かせるのかということなんですね。真に必要な人と言いますけど、例えば広島の私立学校の教職員組合の皆さん、広私教の皆さんの調査では、この事業の申請者、昨年度は二百六十九人、今年度六十二人、激減です。一方、私立学校での就学援助の申請数は、昨年度百三十八人から今年度は百八十六人に増えているんですよ。

子供の貧困対策に関する大綱におきましては、義務教育段階における子供の貧困対策として必要な経済的支援を行うことを掲げております。委員御指摘の事業は、様々な事情から私立小中学校を選択されているものの経済的に厳しい世帯をいかに支援できるかという観点から、文部科学省において実態把握のための調査を行い、効果的な経済的支援を検討しているものと承知をいたしておりますが、今後とも、文部科学省としっかりと連携して、具体的なケースに従ってきちっと判断ができるように連携してまいりたいというふうに考えております。