繁本護議員の質問と、政府の答弁

障害者福祉サービスにおいては、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、就労に関するさまざまな支援が実施されていますけれども、本日は障害福祉サービスの報酬について質問させていただきます。まずＢ型についてでありますが、一般就労が困難な障害者の方に対する福祉的就労の場がここでありますけれども、働く喜び、生きがい、達成感などを与えるものとして大変大きな役割を果たしているものと認識しております。このＢ型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。

今御指摘いただきました就労継続支援Ｂ型につきましては、昨年四月の報酬改定におきましては、平成二十七年十二月にまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書における「就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、メリハリをつけるべきである。」などとの御意見をいただいたことを踏まえまして、事業所が利用者に支払う平均工賃月額に応じた基本報酬の設定とさせていただきました。これは、就労継続支援Ｂ型の平均収支差率がプラス一二・八％であったということも踏まえつつ、利用者へ支払われる工賃が高いほど、障害のある方の地域における自立した日常生活につながり、また、事業所は生産活動の支援に労力を要するというふうに考えられることから実施したものでございます。それから、もう一つ御指摘いただきました放課後等デイサービスでございますが、こちらにつきましては、平成二十四年の制度創設以来、利用者や…