繁本護議員の質問と、政府の答弁

次に、障害者就業・生活支援センターの体制強化について質問をいたします。このセンターは、障害者総合支援法に基づくサービスであります。就労定着支援の利用が終わった方や学校卒業後に企業に就職した方のいわゆる職場定着を支援する役割を担っています。最近、雇用障害者数の増加等によって、このセンターの登録者数もふえています。課題の一つとされています精神障害者の方や発達障害者の方の定着支援についても、今後ニーズが高まるんですね。人員体制が、今、京都市の声を聞いてきたところ、なかなか足りない。相談件数もすごくふえているということであって、十一名体制でかなりの数の相談件数をこなしている状況であります。京都市が人が足りないというものですから、平成三十年度には二千百七十四万円計上して、四名、体制を強化している、単費で予算を出しているという状況であります。

現在、企業に雇用される障害者の方が着実に増加をしている中で、精神障害者の方などを中心に職場定着に困難を抱える方の就職件数もふえてきておりまして、雇入れ後の定着支援の充実というのは重要な課題であるというふうに認識しております。御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の担当者の増員配置のほか、職場定着が難しい事案に対応するために、ジョブコーチとしての一定の経験や実績を有する方を主任の職場定着支援担当者として配置をするなどの強化を進めてきたところでございます。今年度からは、生活困窮者などの方のうち障害がうかがわれる方についても就労を促進するという取組、それから、それぞれのセンターがこれまで培ったノウハウを地域の他の就労支援機関などに提供すると…