城井崇議員の質問と、政府の答弁

私が申し上げている趣旨は、休養の必要性を踏まえてということについての誤解によって家庭訪問が遠のきますと、例えば発達障害ですとか、先ほどの質疑でもありました、虐待の早期発見などを行うことができないのではないか、この点が家庭訪問をしなかったら見つからないかもしれない、ここを極めて心配をしています。まず、発達障害から伺います。この発達障害的傾向が見られる児童生徒は、その特性を早期に発見するのと同時に、個別具体的な指導、支援、相談体制が求められます。休養の必要性といって、もし放置をしていると、症状が進んでしまい、早期対応が間に合わないケースがあります。通級指導教室の充実や校内設置など、特に小学校への具体的支援対策をどのようにお考えか、この点について、大臣、お聞かせください。

発達障害のある児童生徒はどの学校にも在籍する可能性があり、各学校において適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが必要です。特に、障害の早期発見については、適切な支援につながることで、自己肯定感の低下を防いだり、まさしく今委員が御指摘のような不登校などの二次的な課題を防いだりすることにつながるわけですから、非常に重要であると認識をしております。そのための対策ということなんですけれども、文部科学省では、平成三十年三月に、就学児健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について、また、健康診断結果を就学先に引き継ぎ、小学校入学後の支援につなげていくよう努めることについて新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改定を行うとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、久里浜にありますけれども、ここにおいて、指導的立場にある特別支援教育の担当教員を対象とし、不登校…