新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

次に、就学前の障害児の発達支援について、給付を受けるために必要となる手続と無償化の対象外となる費用について確認をしておきたいと思います。平成三十年の十二月二十八日に関係閣僚で合意をされました幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきまして、「就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。具体的には、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象に、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料を無償化する。また、幼稚園、保育所又は認定こども園とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象とする。」と記載をされております。

まず、手続の面でございますが、就学前の障害児の発達支援の無償化に当たりまして保護者に新たな手続が生じないように、そういう方向で現在検討を進めさせていただいているところでございます。それから、対象外となる経費ということでございますけれども、今般の無償化の対象は障害児の発達支援の利用料としておりますので、現在保護者から実費として徴収しております食事の提供に要する費用ですとかあるいは日用品費等につきましては無償化の対象外と、こういうことでございます。