ネット選挙の国会答弁と質疑

インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。

選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。

また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。

三、憲法改正国民投票は、主権者である国民がその自由意思に基づいて最高法規の憲法を定める主権の行使であり、憲法改正国民投票における公平及び公正の確保は国民主権原理からの要請であることに鑑み、附則第四条第二号に関する検討においては、インターネット及びＡＩの急速な発展・普及とそれらの弊害などの国民の投票行動をめぐる劇的な情勢の変化を踏まえ、主権者たる国民の自由意思がゆがめられ、国民投票の結果が正当性を欠くこと等とならないよう、法改正を始めとす… 四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信…

一、政府は、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置に関する指針を定めようとするときは、大規模特定電気通信役務提供者が役務の特性に応じ選挙の公正に対する悪影響を軽減するために必要な措置を適確に講ずることができるよう、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、その合意内容に基づき、公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等を含む選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する措置について具体例を明記するとともに、虚偽の情… 三、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については、引き続き検討するものとすること。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 本法案が、選挙に関してインターネットを利用する者に対して、虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にすることを禁止し、プラットフォーム事業者に対しては、違法、虚偽、事実をゆがめた情報の流通による悪影響を軽減するため必要な措置を講じなければならないとするのは、いずれも求められるものです。

あるいは、ウイルスを頒布したり、ＤｏＳといいますけれども、ＤｏＳというのはディナイアル・オブ・サービシーズというんですけれども、相手のコンピューターやルーターなどに不正なデータを送信して使用不能に陥れたり、トラフィックといいまして通信量を莫大に増大させて相手のネットワークを麻痺させたりする攻撃のことをいいますけれども、これはまさに電子計算機損壊等業務妨害罪に該当すると、こういう可能性があるわけでございまして、今回のインターネット選挙運動… もちろん違反で処罰されるのは分かったけれども、そのことをもっと未然に防止していかないと、選挙は終わってしまったんでは公正な選挙が確保されませんから、そのために今回は、氏名の虚偽表示罪の対象、まず氏名はちゃんと虚偽表示をしてはいけないというのは、これはアナログでも従来もそうなっているわけですけれども、今回のインターネット選挙等を利用する方法を追加をしておられますし、それからプロバイダー責任制限法の特例として、虚偽ないしそうした問題の書き込…

つまり、インターネット上に当然、ウエブ等を利用した選挙運動は全面的に解禁をされますので、余り好ましいことではございませんけれども、特定の候補者や特定の政党に対して誹謗中傷の言説が今よりも増えると、今でもあるわけですけれども、今よりも選挙期間中に増える可能性がございます。 そういったものを監視をする作業、あるいはそこに反論を場合によってはしたりするということは選挙運動に必ずしも当たらないということで、そういうことをしている業者に報酬を払うことは買収に当たらないというふうに考えております。

業者に選挙運動用のウエブサイトの作成をお願いをしたりとか、あるいはこの選挙運動用メール、先ほど来出ているこの選挙運動用メールというのは、鈴木委員はもうよく御承知のとおり、特定の政党、候補者への投票の依頼、あるいは落選を目的とした場合も含みますけれども、そういった内容のメールが一般有権者の方が発信するのは禁じられているわけで、その他のメール、例えば政策に関する論争でありますとか、あるいは候補者や政党に対して選挙期間中であっても一般有権者が… その上で、選挙運動用メールを業者の皆さんに作らせた場合に買収になるかどうか。

鈴木議員御指摘のとおり、インターネット上で流す選挙運動は解禁をされているというのは先ほどのとおりでございますが、そのビラやポスターの画像をプリントアウトをして、印刷してそれを頒布してしまったり、あるいはポスターが載っているものを印刷してどこかに掲示をするというようなことをする場合には、それぞれ公職選挙法第百四十二条及び百四十三条の規定に違反をするということになります。

それでは次に、これは衆議院の議論でもございましたけれども、これも大事なポイントでありまして、インターネット選挙運動が今回解禁されるわけでありますが、インターネットを使って何でもやってもいいわけではなくて、要はアナログでもインターネットでも事前の選挙活動は禁止をされているわけでありますし、それから、例えば選挙事務関係者あるいは投票管理者とか、あるいは特定の公務員、裁判官とか警察官とか検察官とか、あるいは未成年とか、あるいは選挙犯罪等による…

インターネットというものについて、まずこの法律では、電子メールによるもの、電子メールなどですね、それが今お話しになったＳＭＴＰ方式と携帯電話のショートメッセージサービス、ＳＭＳというものについてということと、それ以外の放送を除く電気通信によって文書図画を通信端末機器の映像面に表示させる方法、こういうことになっておりますが、一般的に言えば、インターネットなどを使って、ウエブだとかそういうものを使っていろんなメッセージを画面に表示させるもの… したがいまして、一般の方という立場に立って、その候補者、政党などでない方にとって申し上げれば、まずウエブサイトでいろんなことを書く、ブログなどでいろんな選挙運動に関する表現をされる、それからフェイスブック、ツイッターといった、それＳＮＳの方ですね、の方で選挙運動にかかわる表現をされること、それは多くの人に見えるようにツイッターでつぶやくとかフェイスブックのタイムラインに掲げるといったもの以外に、直接友達同士でとか個人同士でメッセージをや…

それから、加えまして、これは我々の共通認識ということで申し上げさせていただきますが、このネット選挙ということになりますと、大変いろいろなことの可能性が広がって、プラスの面、大変多いわけでございますが、一方で、いわゆるサイバー攻撃とかネットセキュリティーとか、こうした問題についてはしっかりやっていかなければいけないということはもちろんであります。 加えまして、昨今、インターネットということになりますと、これまでのアナログ時代の選挙と決定的に違いますのは、海外からのこのインターネットを利用した選挙の公正を阻害するような行為というものが相当程度の可能性できちっとケアをしておかなきゃいけないと、こういうことでございますので、その点についても是非この委員会並びに政府におかれて議論を深め、そして万全の体制を取っていただきますことを、我々もそのことを確認をするとともに、政府においてもそのこと…

と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。 さらに、個人的なことを申し上げますと、このいわゆるインターネット選挙運動解禁問題というのは提起されましてから十五年になります。

原案では、衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等のみが選挙運動用電子メールを送信できることとしておりましたが、衆議院名簿登載者についてもこれを認めることが適当であるとの観点から、重複立候補者を除く衆議院名簿登載者が、電子メールを利用する方法により選挙運動のために行う文書図画の頒布は、当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届出政党等が行う文書図画の頒布とみなすことに修正しております。 また、原案附則の検討条項につきましては、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすることと、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告を掲載させることについて、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることと…

本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。 現行の公職選挙法では、インターネット等を利用する方法による選挙運動は禁止されているため、選挙運動期間中、候補者、政党等は自らのウエブサイト、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできないといった不都合が生じております。

ネット選挙の解禁法案も担当させていただいて感じたんですけれども、まさにいろいろな懸念が上がってくるんですね。 しかし、インターネットなので、実はそれを法律とかでは制御し切れなかったというのが実態であります。

私も、先週まではネット選挙法案の法案提出者をさせていただいておりまして、他党の議員さんの質問に答える側だったので、答弁の準備、また当日の苦労、冷や冷やというのも少しだけ体験をさせていただきました。

次に、ネット選挙、これも私、実務担当をやっておりまして、倫選特で、先週まで四回答弁をしてきた立場でございます。 それからもう一つは、私たちの今回のネット選挙解禁改正法案は表示義務というのがあるんですね。

ネット選挙解禁法案が、先日、倫選特で可決をいたしまして、七月の参議院の選挙からネット選挙が初めて始まる見通しでございます。

そこを具体的に落とし込んでいきますと、やはり投票率の向上というところが大きいかというふうに思っておりまして、その観点から、先日の倫選特のインターネット選挙活動の解禁法案の際の質疑でも、やはり、若い世代の投票率、若い世代に限ったことではないんですが、特に若い世代の投票率の向上ということを考えた際に、最終的にはインターネットを使った投票というところを将来的に見据えてやっていくべきではないかという質問をさせていただきました。 そして、両提案者からも非常に前向きな答弁をいただきまして、そのかいあってか、今回、昨日衆議院倫選特を通過した法案でも、インターネットを利用する投票方法についてあらゆる角度から課題を検討していくという附帯決議も付されました。

インターネット選挙もそうなんですが、さっき大臣が答えられた、インターネット投票のことをおっしゃったんだろうと思います。 抽象的に言ってもわかると思いますけれども、参議院のこういうところの得意な人に何で反対するのかと言ったら、いや、篠原さん、電子投票を飛び越してインターネット投票にしちゃった方が簡単だから、あんなものは要らないんだとか言っておられた。

なぜかというと、インターネット選挙でちょっとそちらの方のＩＴ化が進んだわけですね。

インターネット選挙というのが解禁されるということで、僕は、本当は余りこういうのは得意じゃないもので、よくわからないんですけれども、世の中の進歩についていかなければいけないということでは、いいことではないかと思っております。 インターネットの選挙の解禁も、外国の選挙はこんなのはもう完璧に解禁されているはずなので、だから日本もやらなくちゃとなったわけですね。

（拍手） 今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく、民主主義の根幹である選挙で活用できることとなります。 インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた、一般有権者、候補者、政党の双方のやりとりの中で、新しい政治文化が醸成されるはずであります。

さて、最初に違法サイトの問題に少し触れさせていただきましたけれども、そうはいいましても、インターネットというものは、今、国会でネット選挙の解禁などを言っていることを考えても、日常のものになっているかと思います。