鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。衆議院におきまして、今提案者の方から御説明がございました、また修正案についても御説明ございましたけれども、この各党協議会で大変真摯で前向きな熟議が行われまして、私たち民主党、みんなの党は信念に基づき、より良いという思いでいわゆる民主党・みんなの党案、民みん案と言っておりますが、提出をさせていただきました。このことも一つのたたき台にされながら、最終的に、ただいま提案のあった衆議院での修正を経た上で全会一致で衆議院が可決され、そして参議院に送付をされて本日審議がされるということは、大変に、私もその協議に当たった者の一人として大変感慨深く、また関係者に心から敬意を表したいというふうに思います。

今後、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正法が成立をいたしました場合におきましては、政党等や候補者はもとよりでございますが、一般の有権者の方々からも改正法の内容あるいはその解釈等について問合せが増加することが想定されます。そのためには、に当たりましては、都道府県や市町村の選管との協力が不可欠というふうに考えてございます。総務省といたしましては、これまでの公選法改正時の対応等も参考にしながら、改正法の内容に係ります通知の発出や説明会の開催など、様々な形で改正内容の周知を図り、地方選管と協力して必要な対応、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。