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遠山清彦議員の質問と、政府の答弁
2013年4月18日 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
業者に選挙運動用のウエブサイトの作成をお願いをしたりとか、あるいはこの選挙運動用メール、先ほど来出ているこの選挙運動用メールというのは、鈴木委員はもうよく御承知のとおり、特定の政党、候補者への投票の依頼、あるいは落選を目的とした場合も含みますけれども、そういった内容のメールが一般有権者の方が発信するのは禁じられているわけで、その他のメール、例えば政策に関する論争でありますとか、あるいは候補者や政党に対して選挙期間中であっても一般有権者が政策の問合せをするというようなメールは全部許容されております。その点は誤解が国民の中に生じないようにすることが重要と思われます。その上で、選挙運動用メールを業者の皆さんに作らせた場合に買収になるかどうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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