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篠原孝議員の質問と、政府の答弁

2013年4月12日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

インターネット選挙というのが解禁されるということで、僕は、本当は余りこういうのは得意じゃないもので、よくわからないんですけれども、世の中の進歩についていかなければいけないということでは、いいことではないかと思っております。ただ、そっちの方は進んでいるんですけれども、投票自体が全く前近代的なやり方で、名前を書いて、そして開票に物すごく時間がかかるということで全然改善が見られないんです。どこかで、何かこういうことを工夫して、もっと効率的にやっていこうかなという動きがほとんど見られない。そんな中で、前向きな市町村が一生懸命電子投票に取り組んでいるんですよね。外国はやっているはずなんです。インターネットの選挙の解禁も、外国の選挙はこんなのはもう完璧に解禁されているはずなので、だから日本もやらなくちゃとなったわけですね。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革) 新藤義孝

まず冒頭に、御指摘いただきました点につきましては、私も大いに反省をして、また、あってはならないことでありますから、これはおわびを申し上げたいと思いますし、以後もさらに注意をしてまいりたい、このように思います。また、各国の電子投票の状況でありますが、これは平成二十一年に国会図書館で電子投票の各国状況調査を行っております。それによりますと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーにおいては導入されています。一方で、韓国では、導入の準備が進められていたものの、導入の予算が認められずに実現に至っていない、こういった例もあるということであります。また、ドイツとオランダにおきましては、電子投票の導入が行われていたものの、ドイツでは、一般住民が投票結果の検証を容易に行えない電子投票機を使用していたこと、それからオランダにおいては、投票データを盗み読みされる危険性を排除できない、そういった電子投…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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