畠中光成議員の質問と、政府の答弁

ネット選挙解禁法案が、先日、倫選特で可決をいたしまして、七月の参議院の選挙からネット選挙が初めて始まる見通しでございます。総務省、選挙管理委員会において新しい対応策も求められると思います。各候補者陣営や有権者からの問い合わせ等がふえることが予測されまして、それに対応できる体制を整えていただければと思うのですが、御準備の状況はいかがでしょうか。

インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律、今御質問がございましたとおり、四月十一日に衆議院の倫選特委で採決がなされました。その際、附帯決議もいただきまして、これは、総務省において、都道府県選管等とも協力をして、一般の有権者、候補者、政党等に制度改正の内容を十分に理解していただけるよう、きめ細かな普及活動を行うようにという趣旨でございます。私ども、この趣旨に沿って、きめ細かな普及啓発活動を行ってまいりたいと存じます。また、御指摘のとおり、幾ら普及啓発を行いましても、政党等それから候補者、さらには今回は一般の有権者からも、この法律の解釈等につきまして個別の問い合わせがふえることも想定されております。私ども、これまでの公選法の改正時の問い合わせへの体制等々も参考にしながら、適切に対応ができるような体制等についても現在検討中でございます。