寺島義幸議員の質問と、政府の答弁

（拍手）今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく、民主主義の根幹である選挙で活用できることとなります。インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた、一般有権者、候補者、政党の双方のやりとりの中で、新しい政治文化が醸成されるはずであります。このような選挙運動のあり方が、これまで文書図画の頒布規制違反とされていたこと自体が残念なことであり、今回、全政党が参加して協議が行われ、あるべき選挙の姿を具現化できることは、大きな前進と考えております。私たち民主党とみんなの党は、今回の議論を通じて、解禁の対象を、主体の面では、候補者や政党に限らず、主権者である一般国民を含んだものとしました。また、手段の面でも、主権者である国民の自由な政治参加を最大限確保したものとして実現すべきであると主張してきました。