鈴木寛議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、これは衆議院の議論でもございましたけれども、これも大事なポイントでありまして、インターネット選挙運動が今回解禁されるわけでありますが、インターネットを使って何でもやってもいいわけではなくて、要はアナログでもインターネットでも事前の選挙活動は禁止をされているわけでありますし、それから、例えば選挙事務関係者あるいは投票管理者とか、あるいは特定の公務員、裁判官とか警察官とか検察官とか、あるいは未成年とか、あるいは選挙犯罪等による選挙権及び被選挙権を有しない人は、これはアナログコミュニケーションであれネットコミュニケーションであれ、これは引き続き選挙運動はできないということは、特に未成年の方についてはそのことをしっかり徹底しなければいけないなということであります。このことは衆議院でも御議論がありましたので、次に参りたいと思います。