給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

時間がもう残り少なくなりましたので、給特法についてお伺いしたかったんですけれども、一つだけ紹介と質問をしたいと思います。 これは私の事務所で私が作ったものでありますけれども、高プロ制度と教員の、今の給特法の下での教員の働き方の共通点、相違点ということであります。

その上で、さらにその本来の勤務の在り方、給特法も含めた議論ということが次の課題になって上がってくるんだろうというふうに思っております。

今まさにおっしゃられた給特法について非常に大きな問題意識を持っています。 なので、もうやることは山積みだと思っているんですけれども、そもそも大きなこの給特法のところから変えていかなくては、全くこの議論、一度もちゃんと進んだことがないわけです。

特にその中でも残業が認められていない給特法であるとかですね。

また、給特法の在り方も含む教職員の勤務時間等に関する制度の在り方については、現在中教審で御審議いただいているところでございまして、その議論を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

なぜ給特法の改廃を含む改善策を盛り込まなかったのか、教員の長時間労働撲滅に取り組む気がないのか、林文科大臣、説明をお願いします。

結果的に、そうやって、こういうふうにちゃんとやってくださいねという通知を出したとしても、さっき言ったように、給特法の問題と、それから実際の勤務が、あるいは長時間労働が全く整合していない、その矛盾の中で現場がこういう実態になっている、そのことを把握した上で、やはり私は、給特法の見直し、抜本的な見直しをしていかないとこの問題は解決しないということを最後に言わせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

加えて、給特法の存在によって勤務時間を把握しても仕方がない、普通の民間企業だったら、時間管理しないと超勤も含めて賃金計算できませんし、労基署からも指導を受けますが、そういう世界ではないわけですから、そういう意識が学校現場やあるいは教育委員会にも蔓延しているのではないかというふうにも思います。

やはり、今、先ほどから何度も繰り返しておりますが、問題の本質がどこにあるのか、その本質をきちんと捉えて、その本質そのものに切り込んでいかないと、これは結局、笛吹けど踊らずじゃないですけれども、勤務実態が改善をされず、結果的には、それは教員の健康や命をむしばんで、そして教育現場そのものも混乱をしていく、そういう問題なんだということをぜひ自覚していただいて、この給特法の見直し、とにかく早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

この給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、先ほど申し上げましたように、現在、中央教育審議会で御審議をいただいておりまして、この審議の中での具体的な見直しの方向性、それから検討スケジュールはまだ決まっておらないところでございますけれども、これまでの議論を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。

結局、ずっと堂々めぐりのような議論になるんですけれども、給特法という、昭和でいいますと四十一年の調査、四十一年といったら私が生まれた年で、私は今五十一歳ですから、半世紀以上前の調査、それに基づいて、この給特法、当時は八時間、今は七時間四十五分ですが、それを調整給にするということでやられてきたわけです。 だとするならば、これは私、中間取りまとめを見ますと、ガイドラインについては早急に検討して示すべき、恐らくそういう中間まとめを受けてやられているんだと思いますが、同時に、給特法については引き続き議論をするというふうに中間まとめではまとめられております。

給特法によりまして、教師には、時間外勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として教職調整額、これを払うことになっております。 また、給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、これも現在中教審で御審議いただいているところでありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

一方で、給特法の見直し、教員が働いた時間を賃金台帳に記載すべき労働時間に位置づけて、それをもって勤務時間を適正に把握する、そこから私はまず出発すべきだと考えますが、この点はいかがですか。

今委員からお話がありましたように、給特法の規定によりまして、教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておるわけでございます。

いずれにしても、大変少ない時間しかないということで、今おっしゃられたとおり、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ですから、そのほとんどは、いわゆる給特法上の超勤四項目には該当しないものでありますし、いわゆる給特法上、超過勤務として認められているものとの差というのは、余りに私は差があり過ぎるのではないかと。 結果、給特法上の超勤は、先ほど一日七分というふうに言いましたが、正確かどうかわかりませんが、月に換算すると三時間にも満たないのに、実際の勤務時間は、過労死ラインに相当する週六十時間以上働いている人が、小学校で三三・五、中学校で五七・七に達しているわけです。

このことから、正規の勤務時間を超過して従事した分に関し、給特法に基づき、いわゆる超勤四項目として学校長から命じられた業務に関する時間については、賃金台帳に記載すべき労働時間に含まれると考えております。

今後の中教審の議論に基づくことになると思うんです、給特法の問題ですね。

教員の過労死をなくすために一番してほしいことは何ですかと伺いましたら、教育に財政、つまり予算ですね、これを本当に注いでほしい、教員をふやしてほしい、人をつくる仕事に国がお金をかけてほしい、一クラスの生徒数を減らして本来の先生の仕事に専念させてほしい、そして給特法を改正してほしいことなどなどおっしゃってくださっておられます。

具体的には、法人重科制度の導入も含めた、労働時間等に関する規定に違反する行為に対する罰則のあり方、給特法の改廃を含めた教職員の長時間労働の規制、過半数労働組合がない事業場における労働者の過半数代表を選出する民主的な方法、副業、兼業に関する労働者等の保護、フリーランスに関する労働者に準じた保護、こういった諸課題について、できるだけ早急に検討を加えて見直しを行いたい、こういう趣旨から、五年ではなく三年後の見直しということにさせていただいてお…

給特法という概念、これが本当に、給特法があるために、教員の働いている時間の把握もしない。 したがって、私が一番言いたいのは、給特法なんて本当に今の時代に合っている法律なのか。