吉川元議員の質問と、政府の答弁

一方で、給特法の見直し、教員が働いた時間を賃金台帳に記載すべき労働時間に位置づけて、それをもって勤務時間を適正に把握する、そこから私はまず出発すべきだと考えますが、この点はいかがですか。

給特法によりまして、教師には、時間外勤務手当を支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として教職調整額、これを払うことになっております。先ほど申し上げたように、超勤四項目に該当しない業務については教師に対して時間外勤務を命ずることはできないということでございますが、自主的、自発的な判断によって勤務を行っている場合があるので、昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値のようなことが出ているということでございます。これを受けて、昨年十二月の中教審の中間まとめにおいても、公立学校の教師の長時間勤務の改善に向けて、業務の総量を削減するに当たり、勤務の特殊性にも留意しつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきという提言をいただいたわけですが、この趣旨は、やはりこうした長時間勤務によって教師が疲労を過度に蓄積して心身の健康を損なわないために…