吉川元議員の質問と、政府の答弁

結局、ずっと堂々めぐりのような議論になるんですけれども、給特法という、昭和でいいますと四十一年の調査、四十一年といったら私が生まれた年で、私は今五十一歳ですから、半世紀以上前の調査、それに基づいて、この給特法、当時は八時間、今は七時間四十五分ですが、それを調整給にするということでやられてきたわけです。ところが、それが実態ともう全く乖離をして、乖離したがゆえに教員が長時間労働で次々と倒れていく。だとするならば、これは私、中間取りまとめを見ますと、ガイドラインについては早急に検討して示すべき、恐らくそういう中間まとめを受けてやられているんだと思いますが、同時に、給特法については引き続き議論をするというふうに中間まとめではまとめられております。やはり、このタイムラグというのはつくっちゃいけないと思いますし、いろいろな問題の矛盾の根幹には、この給特法と現実が全く乖離してしまった。

この給特法のあり方も含む教職員の勤務時間等に関する制度のあり方については、先ほど申し上げましたように、現在、中央教育審議会で御審議をいただいておりまして、この審議の中での具体的な見直しの方向性、それから検討スケジュールはまだ決まっておらないところでございますけれども、これまでの議論を踏まえつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。一方、勤務時間についてですが、現在国会で御審議いただいております働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案において、時間外勤務の上限の設定が盛り込まれているところでございます。文科省としては、その議論や中教審の審議の状況も踏まえつつ、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインについて、先ほど申し上げましたように検討してまいりたいと思っております。