吉川元議員の質問と、政府の答弁

いずれにしても、大変少ない時間しかないということで、今おっしゃられたとおり、小学校で三時間三十分、中学校で三時間四十七分ですから、そのほとんどは、いわゆる給特法上の超勤四項目には該当しないものでありますし、いわゆる給特法上、超過勤務として認められているものとの差というのは、余りに私は差があり過ぎるのではないかと。結果、給特法上の超勤は、先ほど一日七分というふうに言いましたが、正確かどうかわかりませんが、月に換算すると三時間にも満たないのに、実際の勤務時間は、過労死ラインに相当する週六十時間以上働いている人が、小学校で三三・五、中学校で五七・七に達しているわけです。実際には、いわゆる給特法上の超勤はほとんどないのに、実態は過労死ラインに近い働き方、このギャップを放置している限り、教員の長時間労働の是正は不可能だと思いますが、この点の認識について、大臣に伺いたいと思います。

今委員からお話がありましたように、給特法の規定によりまして、教師を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤四項目に従事する場合であって、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限られておるわけでございます。したがって、超勤四項目に該当しない業務については時間外勤務を命じることはできないわけでございますが、正規の勤務時間を超えて、自主的、自発的な判断により勤務を行っている場合がある、そういうふうに理解しておりまして、昨年四月に公表した教員勤務実態調査の速報値では、教師の長時間勤務の実態が明らかになったところであります。文科省としては、緊急対策で示しました、学校や教師の業務の役割分担、適正化や、必要な環境整備等を通じて教師の長時間勤務の是正に取り組んでまいりたい、そのための予算もしっかりと確保して、実行に移してまいりたいと思っております。