経済安全保障推進法の国会答弁と質疑

経済安全保障担当大臣、感染症危機管理担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣及び経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国を取り巻く経済安全保障環境は、経済の武器化の深刻化や国際情勢の不透明化が進むなど、一層厳しさを増しており、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性がこれまでになく高まっています。

まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。

まず、ＡＩ社会を支える情報通信基盤の整備とＡＩの徹底利活用による成長力強化、経済安全保障の確保に取り組みます。 情報通信はあらゆるインフラの中のインフラであり、総務省としては、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラへの官民投資を進め、強い経済の実現と経済安全保障の確保に取り組みます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

その上で、一般論として申し上げれば、洋上風力発電が沖合に展開されれば、海底ケーブルが長くなり、送電線の設置費用は高くなる一方で、風況が良いことによる発電量の増加や大規模開発が可能となるなどの利点も見込まれます。

このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。

経済安全保障推進法における基幹インフラ制度でございますけれども、特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうか、こちらを事業所管大臣が審査するという制度でございます。 更に申し上げると、この内閣府の経済安全保障担当部局を中心にいたしまして、事業所管省庁を含む関係省庁間で、情報あるいは知見の共有といった協力、これは行っております。

ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。

具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。

ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。 海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。

まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。 背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。

近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。

そして、今議員の方から御指摘ありました海底ケーブルでありますけれども、これ情報化が進む国際社会の経済活動等を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラです。 近年、バルト海、東アジアにおいて海底ケーブルの破損事案が発生しておりまして、我が国として重大な関心を持って注視しております。

そうした中で、やはり今委員からもお話があったように、デジタル化、ＡＩの進展加速する中でのこの御指摘のあったデータセンターや海底ケーブル、こうしたものを含めて、情報通信というのはあらゆる経済社会活動を支える基盤でございまして、重要性が一層高まっております。 そして、この法律成立当初には想定していなかった経済安全保障という観点からも極めて重要になってきております。

まず、御指摘いただきました過去二案件のその支援撤回の理由でございます、経緯でございますけれども、まず、御指摘の一件目、香港―グアム間光海底ケーブルの事業につきましては、米中間の政治的緊張が高まる中で、米中を結ぶ海底ケーブルの敷設に関する許認可が取得できずケーブルが敷設できないという事態になりまして、事業継続が困難となりました。 また、二件目の日本―豪州―グアム間光海底ケーブル事業につきましては、この一件目の香港―グアム間の海底ケーブルが敷設できず、その海底ケーブルとの連携した販売を想定していたものができなくなったということのほかに、コロナ禍によって対面営業が制限されたことなどによりまして売上げが低迷し、事業継続が困難となったところでございます。

また、これまでＪＩＣＴができてから十年間、ＪＩＣＴでは、海底ケーブルやデータセンターなどデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行ってございまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、これに誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となってございます。

この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。

総務省といたしましては、現在、東京圏と大阪圏に集中するデータセンターの地方での立地を支援するとともに、通信基盤である海底ケーブルの分散立地支援や、委員御指摘のオール光ネットワークを活用した分散データセンターの効率的運用に向けた支援について、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおり、データセンターの地方分散への支援とともに、それを支える通信インフラの整備に向けた支援をしっかりと進めてまいります。

経済安全保障の対象分野である宇宙分野に係る取組についてのお尋ねでございますが、宇宙政策に関しましては、例えば委員御指摘の人工衛星が提供する衛星通信や観測測位データについて申し上げますと、航空機、船舶の運航システム、気象観測、災害時の対応等に活用されているところでございまして、我が国の国民生活、経済活動の維持、ひいては経済安全保障を確保する上で重要と考えているところでございます。 この点、いわゆる経済安全保障推進法におきましては、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠するなどの所要の要件に該当する物資を特定重要物資として政令で指定しているところでございまして、その安定供給確保を図るなどの取組を進めているところでございます。

令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。

総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。

重要土地等調査法の今後の取扱いにつきましても、当該取りまとめや、今後の法の施行状況、安全保障をめぐる内外の情勢を踏まえ、検討を進めていくこととしておりまして、海底ケーブルの陸揚げ局の取扱いにつきましても、今申し上げた検討等の中で適切に判断してまいりたいと考えております。

海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。

海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。 海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。