青木ひとみ議員の質問と、政府の答弁

二〇二六年時点で、日本には二十七本の海底ケーブルが陸揚げされているんですが、そのうち、中国やロシアなど、特定の国に陸揚げされないケーブルは十本にとどまっており、さらに、その十本のうち、中国企業がオーナーに含まれるケーブルが二本あるとされています。こうした状況を踏まえると、通信の安全保障が十分に確保されているとは言い難いのではないのでしょうか。外国企業との協力はもちろん必要ですが、やはり、いざというときに自分たちでコントロールできる通信ルート、基盤を確保していくことは日本の自律にとって不可欠でございます。政府として、日本の通信インフラを自国主導で賄える体制づくりを今後どのように進めていくのか、お聞かせください。

総務省では、日本成長戦略会議の方針の下、経済安全保障等の観点から、官民投資を優先的に支援することが必要な製品、技術として、オール光ネットワーク、海底ケーブル、次世代ワイヤレスの三つを位置づけまして、陸海空という全空間にわたって安定的な通信環境や自律性を確保するための戦略的投資促進策について検討を進めております。例えばでございますが、衛星通信分野におきましては、低軌道衛星通信サービスに関して、日本国内で自律的に運用管理される衛星コンステレーションの構築に向けて、既に令和七年度補正予算を活用して取組を進めているところでございます。今後取りまとめる官民投資ロードマップの下、官民一体となって、通信インフラに関する研究開発や国内実装、海外市場の獲得に向けた戦略的投資を推進し、自国でコントロールできる通信基盤やそれらの自律的な供給体制の確保に取り組んでまいります。