経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

藤井室長につきましては、前室長につきましては、法制準備室というものが昨年立ち上げられましたけれども、そこの事務方のトップとして、この先般閣議決定させていただきました経済安全保障推進法案の責任者としてやっていただいていたわけであります。

まさに新しい領域でもございますので、先般、経済安全保障推進法案を国会に提出させていただきましたけれども、その中で、この先端的な技術開発につきましては、官民がしっかりと協働する枠組みをつくって、この強みを伸ばしていくということでこれからやっていきたいというふうに思っていますので、この予算の獲得、これからできる限りやっていかなければならないと考えております。

経済安全保障推進法案につきましては、法案の提出に向けた準備を加速しているところでございますが、それに至るまでの間、分野別の検討を含めますと十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえて、また、与野党、経済団体連合会など経済団体、連合といった関係団体とも対話を重ねて、その中でいただいた御意見を十分に踏まえているところでございます。

現在調査中であることは御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、経済安全保障推進法案については、現在、法案提出に向けた準備を加速をしているところであります。

だからこそ、デジタル田園都市構想を進めるに当たって、地方にこそデジタルインフラ、これを整備しなければいけないということで、５Ｇですとか、光ファイバーですとか、海底ケーブル、地方にこそ率先してしっかりと整備していくべきである、これを従来から申し上げているところであります。

まず、予算に関してでございますけれども、経済安全保障推進法案は、御案内のとおり、非予算関連法案でございます。 あわせて、法案に関する影響でございますが、経済安全保障推進法案につきましては、現在、法案提出に向けた準備を加速をしているところでございます。

この関連施策には、５Ｇや光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備、様々な地方の課題を解決するためのローカル５Ｇなどのデジタル実装、デジタル活用支援などの、取り残されないデジタル社会の実現など、総務省が主体的に取り組んでいくものが数多く盛り込まれています。

このため、総務省といたしましては、我が国を海底ケーブルで周回するネットワーク、いわゆるデジタル田園都市スーパーハイウェーの三年程度での構築を目指しまして、今年度補正予算において、未整備となっております日本海側ルートの整備などを支援するため、基金を通じて民間事業者を補助する事業を行うこととしているところでございます。 この海底ケーブルのほか、光ファイバー、５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備と相まちまして、地方の通信環境が向上することにより、例えば、地方におけるテレワーク、遠隔授業、遠隔医療の実現や、通信遅延が低減することで可能となります無人自動運転や自動農業管理の実現など、地方におけるデジタル実装に資するものと考えております。

このため、５Ｇは、デジタル田園都市国家構想の実現に大変重要なものでありますが、５Ｇに加えまして、光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤もデジタルサービスの利用に不可欠なものでありまして、これらのデジタル基盤を組み合わせて整備を進めることが重要でございます。 総務省といたしましては、５Ｇ、光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備に向けて、一体的かつ効果的な対策を推進するための整備計画を今年度末までに策定する予定でございます。

経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日…

現在、世界各国が、戦略的物資の確保ですとか、あるいは重要技術の獲得に向けてしのぎを削っている状況です。その中で、この経済安全保障というのは喫緊の課題だと認識しています。 特に、今委員から問題提起のありました技術流出の防止につきましては、今経…

経済安全保障担当大臣、また、健康・医療戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題です。昨年十一月に設置された経済安全保障推進会…

経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、オミ…

具体的には、デジタルガバメントの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性向上、申請促進、交付体制強化、自治体ＤＸの推進などに必要な経費として一千七十一億円、民間におけるＤＸの加速、低消費電力の実現といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の情報通信基盤の整備、ローカル５Ｇによる課題解決の促進、超低消費電力を実現するビヨンド５Ｇに向けた研究開発、戦略的な知財取得、国際標準化の推進、グリーン社会に資する光ネットワークの研究開発、多言語同時通…

このため、５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備や、地域の課題解決に資するローカル５Ｇの普及促進、地方における光ファイバーの整備促進、データセンターの地方分散や光海底ケーブルの整備などに取り組むとともに、今年度中に、５Ｇと光ファイバーの新たな整備計画を策定します。 また、グローバルな環境変化を踏まえ、我が国の経済安全保障を確保し、国際競争力の強化や国際連携の深化を図るため、政策対話等を通じ、ＡＩの利用やデータの流通等に関する国際的な共通認識を醸成するとともに、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。

お答え申し上げます。 まず、委員から、経済成長をないがしろにすべきではない、その点については私も共有しております。 この点について若干申し上げますと、経済社会構造が変化をし、国際情勢が流動化している中で、経済面から国民の命や暮らし、あるいは…

こういったことでしょうし、デジタルということにおいては、デジタル田園都市構想ということを申し上げていますが、まずは地方にこそデジタルインフラをしっかり配置していこうということで、５Ｇとか光ファイバーとか海底ケーブルとか、あるいはデータセンター、こうしたデジタルインフラを実装していこうということを申し上げているので、この辺りは、三年から四年で、まず実装した上で、その上に、自動運転ですとか遠隔医療を始めとするデジタルサービスを実装していくと…

） 石井啓一議員の御質問にお答えいたします。 オミクロン株の特性を踏まえた対応や経口薬の確保についてお尋ねがありました。 濃厚接触者の待機期間については、オミクロン株に関する科学的知見に基づき原則十日とした上で、地域における社会機能の維持の…

） 梶山弘志議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナ対策についてお尋ねがありました。 これまで、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保することができました。世界の…

経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 この二年間、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け続けてきました。今もまた、オミクロン株の世界的な感染拡大に直面しています。緊張…