経済安全保障推進法（基幹インフラ・海底ケーブル）は国会でどこまで来たか

クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。

これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。

加えて、医療上の必要性やサプライチェーンリスクに係る調査結果等を踏まえて、いわゆる、現在、四種類のベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をしておりまして、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどへの補助というのを行っているところでございます。

今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。 海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。

そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。 お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。

特に、海底ケーブルの切断、そしてサイバー対策。 まずは海底ケーブル、あるいは通信衛星、ハードの整備、そしてハードに対する攻撃。

また、国家安全保障局経済班の下、経済安全保障の観点から、国民の生存に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、強靱化を図っています。 この感染症分野の取組においては、抗菌薬を特定重要物資に位置付けて、平時から事業者を支援する、こういったことにしております。

このため、政府としては、昨年末、経済安全保障推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資として指定をしたところでございます。

このため、昨年十二月に、経済安全保障推進法に基づきまして、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物を特定重要物資に指定をしたところであります。

特定重要物資につきましては、去年、十一物資を指定いたしました。 ただ、これは、経済安全保障推進法にある要件、国民の生存に必要不可欠又は国民の生活、経済活動が依拠しているという重要性、そしてまた、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、本施策による措置が特に必要と認められるという必要性の四つの要件を満たす物資を指定させていただきました。

永久磁石のサプライチェーンですが、一つは、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に依存している問題、それから二つ目には、国内需要に応じた国内の生産能力の増強が進んでおらず、安定供給が維持できなくなるおそれがあるということ、三点目には、永久磁石のリサイクルが進んでいない、まさに今御指摘いただいたとおりの課題がございますので、その点、サプライチェーンの強靱化を図らなきゃいけないということで、昨年十二月に経済安全保障推進法に基づいて指定し…

委員御指摘のように、海底ケーブルは、通信も電気もそうでございますけれども、海底にあるわけでございます。 そういう意味でいいますと、海底ケーブルの一本が断絶、損傷した場合でも安定供給が維持できるような設備構成とする。

さらに、御指摘のように、昨年十二月に経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資として蓄電池を指定をして、蓄電池部素材の設備投資等への支援を行うために、四年度の二次補正予算において三千三百十六億円を措置したところであります。

このため、経済産業省では、使用済蓄電池の流通実態の把握に努めつつ、リサイクル材の回収率、品質の向上、コスト削減等を実現するため、グリーンイノベーション基金で蓄電池のリサイクル技術の開発支援を行うとともに、経済安全保障推進法に基づきまして、蓄電池を特定重要物資として指定することで、リサイクル施設の設備投資に対する支援等も行うこととしておるところでございます。

昨年十二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定したエンジン、プロペラ、ソナーはもとより、委員御指摘のとおり、我が国の舶用品の高い性能と品質は、我が国の海運、造船業の競争力の源泉であります。 指定を行った特定重要物資以外の舶用品も含めて、安定的な供給に必要な事業基盤や国際競争力の強化が大変重要であると考えております。

その弱っちい言葉というのは、私の前任者である小林大臣が一生懸命に経済安全保障推進法に真摯に答弁をされ、成立までこぎ着けられたということで、私的にはやはり小林大臣にお続けいただきたかったという思いで、前夜、総理とやり取りがございました。

同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も含め、約一・七兆円の予算を令和四年度補正予算において措置をしたところでございます。

経済安全保障推進法に基づく重要物資のサプライチェーン強靱化につきましては、昨年末に、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬等、十一の物資を政令で特定重要物資に指定いたしますとともに、令和四年度第二次補正予算におきまして所要の経費が措置されたところでございます。 特定重要物資を所管する各省におかれましては、指定に先立ちサプライチェーン調査を実施し、サプライチェーンが抱える課題について把握した上で、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組方針を策定いたしまして、物資の特性を踏まえて、安定供給確保のために必要な施策について取りまとめたところでございます。

三宅委員御指摘いただきましたとおり、この特定重要物資の安定的な確保を図るということ、それから特定社会基盤役務の安定的な提供を確保するということも国民の皆様の安全を経済面から確保していくという観点で非常に重要だと考えております。 そういうわけで、まずは重要な物資の安定供給確保の観点で蓄電池など十一物資を特定重要物資に指定し、この供給確保計画に基づき国内生産基盤の強化などに取り組む事業者への支援を行うこととしております。

委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。

昨年八月に策定しました蓄電池産業戦略におきましても、遅くとも二〇三〇年までに国内の年間製造能力も百五十ギガワットアワーにすることなどの目標を示したところでありますし、また、経済安保法において、特定重要物資として蓄電池を指定をいたしました。

これについて、委員からお話があった経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資に指定をいたしました。

まさにクラウドプログラムを特定重要物資に指定をしたところでありまして、これを受けて、データの暗号鍵管理を高度に行う技術など、もう御案内のとおり、クラウドを安全に活用していく上で重要な技術開発の支援を行うこととしております。 もちろん、ＷＴＯ上の様々な内外無差別のルールもあるわけですけれども、基本的に、特定重要物資ということで、いわば安全保障上の理由でありますので、しっかりと日本がこの技術を開発し、実装していくということを進めていきたいというふうに考えております。

そうしたことから、クラウドについて言えば、特定重要物資として、様々な支援策で、技術開発を含めて行っていこうということでありますけれども、全体の経常収支については、やはり我が国全体で稼ぐ力を取り戻さなきゃいけない、まさに成長軌道に戻していくことが大事だというふうに思っておりまして、そうした中で、投資も増やそうという機運も盛り上がってきておりますし、もう一段、成長戦略をここで力を入れてやっていきたいというふうに考えております。

また、経済安全保障推進法に係るサプライチェーンの強靱化のところで、例えば食料でしたら肥料ですね、これを特定重要物資に指定をいたしました。 ただし、経済安全保障推進法の立て付けとして、他の法律によって措置できるもの、例えば食料でしたら食糧法がございますので、こういったものについては所管外ということになります。

ただいま御指摘がございましたとおり、近年、経済安全保障の重要性は一層高まっており、昨年五月には経済安全保障推進法が成立するなど、政府において関連施策が進められているところでございます。