西村康稔の答弁

昨年八月に策定しました蓄電池産業戦略におきましても、遅くとも二〇三〇年までに国内の年間製造能力も百五十ギガワットアワーにすることなどの目標を示したところでありますし、また、経済安保法において、特定重要物資として蓄電池を指定をいたしました。その上で、設備投資などへ支援を行うために、補正予算で三千三百十六億円という大きな金額を措置しておりますし、国内市場拡大のための定置用の蓄電池の導入支援であるとか、あるいは、御指摘の、まだまだ直ちに導入というわけにはいきませんけれども、全固体型、全固体の蓄電池を始めとして、研究開発の予算なども確保しているところであります。こうしたことを進めていく中で、蓄電池の技術で世界をリードしていけるように、引き続き競争力の強化に向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。