罹災証明書は国会でどう議論されたか

罹災証明の発行そのものというより、その前提の被害認定の調査に多分時間が掛かるという御指摘なんだろうと思います。 そういう基準の見直しと、それに沿って判断する技術の活用みたいなことは我々もできる限りやりたいと思っていますけれども、仕組みの問題上、例えばそういうふうに簡易判断しても、いや、もっと壊れているんじゃないかということで、結局、最後、人が中に入って調べなきゃいけないみたいな課題もどうしても最後は残るんですけれども、できる限り被害認定が、あとマンパワーを集めるというようなことも含めて早くできるようにして、その結果として、罹災証明は、それさえでき…

言及のございました被災者のデータベースでございますとか、あるいは罹災証明書を効率的に発行するというような取組ともこういうものは結び付いているものでございます。

例えば、罹災証明事務におきまして、国の主導で応急対策職員派遣制度、また内閣府の罹災証明コーディネーター登録制度によってほかの自治体からの職員の派遣を行っているほか、国、そしてまた自治体でもやっているんですが、全国の行政書士会との間で協定を結んで、被災者の手続支援なども現在行われているところでございます。

幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。

多くの命を救うものだと私も期待をしておりますが、罹災証明ということもおっしゃいました。 この罹災証明が、十年前になりますけど、かなり時間掛かります、これ全壊なのか半壊なのかと。

しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。

この液状化の被害認定とのかかわりで、罹災証明書発行の基準となる住家の被害認定について何点かお尋ねをいたします。 罹災証明書は、被災者生活再建支援制度を初めとする各種の被災者生活支援制度において、適用の判断材料となっております。

このシステムについてなんですけれども、住民基本台帳をもとに被災状況などの個人データを一括管理、それから避難所の入退所情報ですとか救援物資の入出庫、あるいは仮設住宅の管理等を一元管理して、罹災証明書の発行だとか義援金の交付にも活用できるというように承知をしております。

御質問いただきました被災中小企業についてでございますけれども、金融対策につきましては、債務保証とかあるいは政策金融機関における融資ということにつきまして、おっしゃられましたように、被災証明、罹災証明をいただく形で被災者を特定いたしまして融資するという形にしております。 また、実際にその罹災証明が出ない、あるいはなかなか遅れるというケースもありますので、事後的でもいいというような形で処理してございます。

是非、罹災証明書又は被災者証明書みたいなものを、ＩＤをなくされた方もたくさんいらっしゃいますので、それを持っていると公的な支援又は援助も受けられるような一括したＩＤのようなものにしていただけると、大変制度上又は何か制度を受けるのにでも非常に有利になって、便利になるんではないかなというふうに思っております。 さらに、ちょっともう一点質問をさせていただきたいんですけれども、中小企業、零細企業の方々に対して出す罹災証明、これは罹災届出証明というふうに言われるものなんですけれども、企業、特に中小零細企業というのは自前で建物を持たない方が多いんですね。

今御質問がございました罹災証明書でございますけれども、これは先ほど逢坂政務官の方からも御答弁がございましたように、市町村におきましてその被害の状態を確認してそれを証明するという制度でございます。 その上で、罹災証明書の実態といたしましては、家屋の被害の程度を記載をするというのが通例でございます。

時間も押しているので、先ほど谷合委員も質問された罹災証明書についてちょっと質問を移したいと思うんですけれども。 罹災証明書、私の義理の家族の家も半壊、今回の大震災でいたしまして、早めに罹災証明書を取りなさいというふうなことを言ったら、最近区役所の方に行ったんですね。

罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。 運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。

なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。 で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。

今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。

罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。 その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。

例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。 私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。

特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置がございます。 これらにこの罹災証明というのは当然必要でありますし、それから、固定資産税の問題とかいろいろな形で、遭われた方々の罹災の証明によって、今後の生活の再建計画、非常に重要な課題でありますので、簡素化することによって被災者のそういう取り扱いの問題が起きないように、ぜひこれは国の指導を万全にしていただきたいというふうに思います。

しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、特にトラブルが起こらないように、この判断基準についての指導をどういうふうにされるのか、改めてお尋ねいたします。

罹災証明書は、市町村が住家の被害認定を行いまして、その確認した事実に基づきまして発行するものでございます。

それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。 特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これらについては当然罹災証明書の発行が要るわけでありまして、これについて住宅の調査、政府では、それぞれ浸水の状況あるいは破壊の状況等について罹災証明の手続等が今検討されておりますが、これらについてどういうふうな対応をされるのか、お尋ねいたします。

最後、つけ足すのを忘れておりましたけれども、例えば、福島県からの避難者が公営住宅への一時的な入居等のサービスを受ける際に必要な罹災証明書については、社会的インフラストラクチャーの破壊や原発事故に伴う避難指示による避難者であることを証明する被災証明書によって、受け入れ市町村において同様の取り扱いがなされるよう、各都道府県等に対し要請したところであります。

罹災証明は内閣府の担当なんです。

いずれにいたしましても、罹災証明をもらうためには、自分自身はどこどこのだれだれです、それを隣の役場、あるいは県、そういうところで、先生が御指摘になっている意を踏まえた上で、きちんと出せるようにする、そういうことを申し上げております。

そういうところにまで一々、罹災証明をとるには認定をしてとか現地調査をしてと書いているんですよ。 あわせて、今説明の中にあったように、罹災証明は、全壊、半壊、一部損壊、そういう認識しかないんですね。

そして、今御指摘の、復旧復興に向けては、罹災証明書の発行がその第一歩となるんだろうなというふうに思っています。 そのため、住家の被害認定を速やかに実施して、罹災証明書を早急に発行することは急務と認識いたしております。