黄川田徹議員と罹災証明と応急修理

ですから、今は罹災証明書とか被災者台帳の話をしましたけれども、もろもろ、各部門さまざまやることがあるわけでありますよね。

それから、罹災証明書によって、義援金といいますか、生活再建支援金とか、あるいはまた税の減免であるとか保険料の減免であるとか、さまざま出てくるわけでありまして、話がちょっと行ったり来たりしますけれども、特にも生活再建支援金、この制度設計は、国と県が半分ずつお金を出し合って、都道府県会館、あそこが事務局になって、もちろん、百人、二百人ぐらいの申請であれば即座の処理なんでしょうけれども、思い起こせば、何千人とかそういう単位、何万人という話にな…

それで、罹災証明書の中身といいますか、例えば、目視で調査するとか、立ち入りで調査するとか、さまざまな取り扱いがあったり、あるいはまた、調査した結果、再調査も可能なんだけれども、その部分を自治体によっては住民の皆さんによく理解をしてもらえるような措置をしなかったとか、さまざま課題がありました。

その中で、罹災証明書というのがあるのでありますけれども、これは被災者からすれば最も大事な書類でありまして、自分がこれからさまざまな支えをしてもらうんだけれども、これがないと動かないということで、罹災証明書。 何もなければ、一生にこんな罹災証明書をとることなんというのはないのでありますけれども、この罹災証明書、たしか法的な位置づけはなかったと思っていました。