秋野公造議員と罹災証明と応急修理

防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。

その上で、罹災証明の発行が課題となっております。 全国の自治体からも応援をいただいて手作業の対応がされておりますが、罹災証明は被災者支援の前提であります。

（資料提示） これは人工衛星、私、災害時には人工衛星を用いた対策を行うべきであるということで、東日本の大震災においても、津波で被害を受けたところ、罹災証明を発行するために全壊、半壊の情報を取ることが必要な状況の中で、原発の半径二十キロ、三十キロ、飛行禁止区域、立入禁止区域のところでは情報を取ることができませんので、人工衛星を使って全壊、半壊、分かるところは情報提供をすべきではないかと申し上げたところ、内閣府においてはすぐに対応をしてくだ…

驚いたのは、公営住宅に入居をしている方であっても、罹災証明等の手続、義援金をもらう手続、様々な一切の手続が行われていない状況でありました。

当委員会、四月六日の質疑で、被災地の被害を一日も早く掌握をするために、特に原発の半径二十キロ、三十キロ圏内においては、立ち入ることもできず、航空写真も使うことができないので、人工衛星を用いた写真で罹災証明の発行が一日も早く行えるよう御提案を申し上げましたところ、早速やっていただけまして、本当にありがとうございました。 罹災証明書の発行状況、御存じでしたら教えてください。