中川康洋議員と罹災証明と応急修理

各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。 国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。

最初に、被災自治体の罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 しかし、地方税の雑損控除の特例及び地方税条例による災害減免を受けるには、その前提といたしまして、各自治体による罹災証明書の交付、これが前提となります。

先ほども参事官から、五月末までには罹災証明書の発行を終えたいというお話を改めていただいたところでございます。

また、現場では、民間賃貸住宅を借り上げて提供する、いわゆるみなし仮設も含めた仮設住宅、今の数字もそうですけれども、なかなか入居が進まないその一つの理由に、罹災証明書の発行のおくれが指摘をされております。 先般、河野防災担当大臣も、罹災証明書については五月中には発行を終えられるようスムーズに進めたいというふうに述べられておりますが、今後、各市町村においては、マンパワーの拡充も含めて、この罹災証明書の発行を具体的にどう進めていくのか、この点、確認をさせてください。