防災庁 国会の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

以上が調査の概要でありますが、年内に設置予定の防災庁は、能登半島の災害から得られた知見と教訓を生かすことが不可欠であり、当委員会としましても、災害対策をめぐる諸課題に対し、被災地に伴走して取り組んでいくとの決意を新たにした次第であります。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。

ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。

まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。 次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。

日程第二 防災庁設置法案 日程第三 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。

私は、ただいま可決されました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。

まず、防災庁設置法案について採決を行います。

本法案は、近年の災害が大規模化、広域化していることに加え、南海トラフ地震を始めとする国難級の災害の発生が予想される中で、人命、人権最優先の防災立国の実現を目指し、事前防災から災害対応、その後の復旧復興までを一元的に担う防災庁を創設するためのものです。 防災庁の設置を機に、政府からは、世界一の防災大国を目指すという発言も出ています。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

一方で、防衛省の予算は九兆円に対しまして、防災庁の予算、僅か二百億円ということでありまして、そのうち防災ＤＸの関連費は四十億円しかありません。

西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。

そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。 今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。

私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

阪神・淡路大震災から三十年がたち、防災庁が新設される今、次の世代に向けた言葉に見直すいい機会ではないでしょうか。