山本博司議員と罹災証明と応急修理

これまで被災者の救出などの応急復旧の段階から、今お話がありました、今後、罹災証明の交付や各種復興への支援という段階になったとしても、継続してこの職員派遣を続けて被災自治体を支援すべきでございます。

このときにもやはり被災者生活再建支援金、大変罹災証明とか、現場からやっとの思いで都道府県会館に上がってきた段階で、当初二週間ぐらいの予定のその作業がほとんど滞ってしまっているということで、当時二万一千三百八十件に関しまして処理完了件数一四％、これも一割台ということで、これはとんでもない問題だということで指摘をさせていただきました。

そこに住民票とか通帳の写しとか罹災証明書、もう既に添付されていますけれども、市町村とかが全部チェックされていますから、言っていらっしゃいました、ほとんどもう掛かるのは入力時間です、入力。

まず最初に、この生活再建支援金、手続的に簡素化をしてスピードアップしていくということで、住民票がなくてもいい、また罹災証明書の手続を簡素化する、また液状化の被害認定新基準、公明党も様々提言をして改善をされました。 そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます。

この罹災証明書の発行の説明会等が四月の初旬から各地方自治体で始まっていると思いますけれども、まだまだ周知が徹底されてないという形で知らない方も多いというふうにお聞きをします。

この支援法では、豪雨とかまた地震とか津波、それに対しまして壊れた住宅を対象にして三百万から五十万と、こう支援金が支給をされるわけでございますけれども、この支援を受けるには、まず市町村から住宅等の被害認定を受けて罹災証明書を発行してもらう、これがまず大事でございます。 ところが、こういう市町村の中には自治体機能も消失している部分がございまして、県が代行するということも含めて罹災証明書の発行を迅速に対応することが大事でございます。