重野安正議員の質問と、政府の答弁

そこで、今回の災害について国がどうかかわるか、どう援助するかというときに問題になるのは、罹災証明の発行問題です。生活再建支援金あるいは義援金、税の減免、仮設住宅への入居など、いろいろな策があるんですね。その場合、それを受けるためには罹災証明というものを受けなきゃならぬということであります。そこで、例えば家屋の被害状況についての査定等々が当然必要になってくるんですが、これは人手と時間がかかる作業なんですね。できる限り迅速に証明を出すことが求められているんですが、例えば、先般、液状化で問題になりました浦安の件を例にとると、一万戸が液状化で被害を受けているというんですね。四十名の方でその証明を出せるような査定とかをやっていかなきゃならぬというふうに新聞で報道されておりました。果たして、岩手県からずっと下ってきたあの全自治体において、相当な負荷がかかると思うんですね。

もともとこの罹災証明というのは、何か国が法律でもって制度を決めて、様式、フォームも定めているというものでは必ずしもございません。被災をされた方々に対して、市町村においてこれまで独自にといいますか任意に発給してきたものであります。ただ、被災者生活再建支援制度などとの関連もありまして、一定の様式化が事実上なされてきている、こういう経緯があります。今般は非常に難しい問題がありまして、一つは、今議員がおっしゃったように、発行主体である自治体自体が非常に打撃を受けて混乱しているという面もありますし、それから、福島県の原発の二十キロ区域内などは現地確認が困難であるということがあるものですから、その辺で、それぞれ市町村で工夫をされている面があります。それはやむを得ないと思いますので、従来とは違ったタイプだけれども、そういうものも適切に受け取って、それに対応した措置をしていただきたいということを総務省か…