熊谷大議員の質問と、政府の答弁

時間も押しているので、先ほど谷合委員も質問された罹災証明書についてちょっと質問を移したいと思うんですけれども。罹災証明書、私の義理の家族の家も半壊、今回の大震災でいたしまして、早めに罹災証明書を取りなさいというふうなことを言ったら、最近区役所の方に行ったんですね。そうしたら、罹災証明書の番号が一千五百何十番となっていたんですね。それがもう早い段階で行っても一千五百何番ですので、これから数万件という罹災証明を取る方が出てくると思うんですね。それに一つ一つもちろん区役所の方又は役所の方が見に行って確認されてチェックするんだと思うんですけれども、あの神戸の大震災のときは大学の建築学部の学生も借り出してチェックをさせたというぐらいだったんですけれども、今度の被災地の規模はそのいわゆる比較にならないほど大きなことだというふうに思っております。

今御質問がございました罹災証明書でございますけれども、これは先ほど逢坂政務官の方からも御答弁がございましたように、市町村におきましてその被害の状態を確認してそれを証明するという制度でございます。その上で、罹災証明書の実態といたしましては、家屋の被害の程度を記載をするというのが通例でございます。したがって、先ほど申し上げましたような被災者支援制度の前提としての全壊であるとか半壊であるとか、こういったことを記載していないとその後の例えば被災者支援にも使えないということがございます。そこで、その罹災証明書を多数発行しなきゃならないこの中で、多数の膨大な家屋が被害を受けておる中でどういうふうに進めていくかということは、これは私どもとしても問題意識を持っております。現在、私どもの方で地方向けに研修会等をもう既に始めておりまして、その中で既にお話などしておりまして、近々文書でも通知したいと思っており…