仁比聡平議員と罹災証明と応急修理

長期の避難がやむを得ないわけですから、これは被災者として罹災証明を交付するとともに仮設入居などの支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。

次に、柔軟なみなし仮設あるいは仮設の運用について具体的に二件お尋ねしたいと思うんですけれども、借りていたアパートが大きく壊れて住めない、大家さんも解体するから出ていってほしいというふうに言っているんだが、まだ罹災証明が出ない、その建物の全半壊などの認定がまだだという方々がいらっしゃいます。

取りあえず罹災証明は申請はしたけれども、被害認定の見通しが立たないという事態にあります。

そこで、防災担当大臣、国交大臣に、これまで把握しておられる被害の棟数、応急危険度判定、また住宅の被害認定が焦点になっている罹災証明の申請数がどうなっているか、その数字を踏まえて住宅被害の深刻さや特徴をどのように認識しておられるか、それぞれお伺いをしたいと思います。

そんな要件はないんですけれども、応募に罹災証明が必要だとされたことが影響したのではないかと思われるんですが、ただ、実際には住家の被害認定は全く進んでいないわけですね。