浜口誠議員と罹災証明と応急修理

二月上旬、この被災状況の、建物の被害認定を踏まえて、罹災証明が八日間で約九千件発行されたということも言われていますが、これ、八万棟全部やろうとすると、このペースでいくと三か月も掛かってしまうと、こういう状況です。 この被災した家屋の被災の状況あるいは罹災証明、これからの被災地の復旧復興に向けては欠かすことができない第一ステップだというふうに思っておりますが、現状、この罹災証明の申請あるいは発行状況どうなっているか、総理にお伺いします。

先ほど来、六十日が今の平均で、罹災証明は一か月以内というのを目指してやっていきますという御答弁もございましたけれども、トータルの今後の支援金の支給までの期間を、今六十日を最終的にはどの辺まで短縮していこうという内閣府としての目標値があるのか。 罹災証明が一か月以内であれば、それプラスアルファぐらいを目標にするのかなというふうに思っているんですけれども、現時点でどこまで短縮を図ろうという目標を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

来年度ということなんですけれども、スピード感持って是非やっていただきたいなと思いますし、やはり、罹災証明出すためにもこういう調査がベースになって発行されるということになるということだと思いますので、こういう調査に掛かるリードタイムというか、それを縮めていくことは被災者の側に立つことに直接つながることにもなると思いますので、是非簡素化あるいは効率化に向けてしっかりとした御検討をしていただきたいなというふうに思っております。