谷合正明議員の質問と、政府の答弁

なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。遠く離れた地域に行ってしまう場合もあります、被災者の方が。で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。この辺どうでしょう。

罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。しかし、今回の場合、運転免許証ももうなくなったという方もいらっしゃると思いますので、そういう場合においては、口頭で本人しか知り得ない事実なんかをお話しいただくことによって本人確認をするといったようなことも場合によっては必要になってくるというふうに考えております。これがまず一つです。それから、委員御指摘の、本人が居住していないよその自治体へ行って罹災証明書が発行してもらえるかということについては、その事実の確認ということがやはり一つの前提になりますので、現実的には、よその市町村長がよその自治体の方の罹災証明を出すというのは、これは現実的には難しいので…