江田康幸議員と罹災証明と応急修理

半壊に至らなくても修理しなければ住めなくなった場合を支援の対象に位置づけたわけでありますけれども、被災者生活再建支援法による支援金の給付など各種の被災者支援を受けるためには、市町村が発行する罹災証明書が必要で、罹災証明書に記載される被害の程度の認定が極めて重要な意味を持ってまいります。

国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけでございますが、私、幅広く被災地を回る中で、例えば熊本県の阿蘇市の一部地域では、この地震の影響で地盤が二メーターも沈下しているんです。

さらに、被災者生活支援を受けるための罹災証明の申請が始まっておりますけれども、その発行には全壊、半壊の判断が当然必要でありまして、職員が調査していくことになります。 総理も、昨日、被害認定や罹災証明の発行を最優先として、全国の自治体に職員の追加派遣を要請すると明言されたところでありますけれども、大臣、政府の見解を明らかにしていただきたいと思います。

あわせて、被災者生活支援法に基づく基礎支援金については、避難先の自治体でも手続を可能にするように、被災県が代行発行するなど、罹災証明のスムーズな発行業務をバックアップすべきである、これも強く申し上げてきておりますけれども、これについてはどのようになっておりますでしょうか。