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平木大作議員と罹災証明と応急修理
公明・参議院。2019年10月16日から2021年4月27日まで、2日・2つの会議で、質疑4件。
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平木大作議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」）です。平木大作議員がこのテーマで初めて質疑したのは2019年10月16日で、その117日後です。
時系列
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）
- 2019年10月16日 質疑 平木大作議員が質疑（参議院 予算委員会・3回）
- 2021年4月27日 質疑 平木大作議員が質疑（参議院 内閣委員会）
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
もう供用開始から五年以上たっている中で、やはりまだ半数近くの自治体が対応できていないという状況、しっかり改善に取り組んでいただきたいと思いますし、これ将来的には、コンビニで取れるものが住民票の写しとか印鑑証明だけじゃなくて、例えば罹災証明書の発行みたいなことも御検討いただいているわけであります。
午前中の質疑の中でも、家屋の一部損壊につきましては、十五号で既に罹災証明が出ている場合であっても、十九号で被災した場合にこの再調査を依頼できるんだと、こういった点を確認させていただきました。
こうした場合、ちょっとこれは確認も含めてなんですけれども、既に例えば罹災証明書は出てしまっている場合もあるんです。
住宅復旧の第一歩というのは、罹災証明書の発行でございます。 例えば、自治体独自でこういった支援の制度をつくっているところもありますし、あるいは災害時の低利の貸付けのときにも求められたりする、また、火災保険ですとか地震保険、こういったもののときにも請求するときに求められたりするということでありまして、まずは、御自宅が被災された皆様には、この罹災証明をいち早く取っていただくということが大事になるわけであります。
数えているのは「罹災証明」「り災証明」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。