若松謙維議員と罹災証明と応急修理

この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。

そういう意味での情報の入手が非常に制約されますので、例えば災害損失控除制度の周知徹底ですか、これは避難所とか又はその罹災証明を出す役場等で入手できるようにしっかり対応すべきだと思いますが、これ、矢倉副大臣、お願いいたします。

役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。 コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。

このパネルですが、今後の大規模災害の際、被災地自治体が罹災証明の発行システム等がダウンした場合でも防災拠点から代替システムを、いわゆる黄色いこのセットでありますが、これをヘリコプターで搬送して、ＩＣＴを活用して他の支援自治体が遠隔操作で業務を支援できる、こういうイメージ図でありますが、このようなシステム環境、実は整いつつあります。