中島隆利議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。特に被災地では、建物被災証明について大変な心配の声が上がっております。特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これらについては当然罹災証明書の発行が要るわけでありまして、これについて住宅の調査、政府では、それぞれ浸水の状況あるいは破壊の状況等について罹災証明の手続等が今検討されておりますが、これらについてどういうふうな対応をされるのか、お尋ねいたします。

罹災証明書は、市町村が住家の被害認定を行いまして、その確認した事実に基づきまして発行するものでございます。この事務の円滑な遂行のために、内閣府におきましては、その前提となる住家の被害認定の標準的な調査、判定方法を定めております。このたびの災害に当たりましては、この住家の被害認定の迅速化を図りますために、津波被害に係る住家被害について簡便な方法を取りまとめまして、被災市町村等を対象とした研修会等でお伝えをしているところでございます。具体的には、今のところの取り扱いといたしまして、まずは、航空写真等を活用いたしまして、その家が流失しているかどうかということを確認いたします。その上で、航空写真等で確認できた流失した住家につきましては全壊と判定する。流失しなかった住家につきましても、損壊した住宅の外見等を写真等で調査票に記入いたしまして、その調査票を参考といたしまして、外見の目視調査だけで、全壊…