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田村貴昭議員と罹災証明と応急修理
共産・衆議院。2016年10月4日から2023年6月1日まで、6日・2つの会議で、質疑9件。
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田村貴昭議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。田村貴昭議員がこのテーマで初めて質疑したのは2016年10月4日で、その990日前です。
時系列
- 2016年10月4日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 総務委員会)
- 2017年5月11日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 総務委員会)
- 2018年7月19日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 災害対策特別委員会)
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)
- 2019年11月21日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 災害対策特別委員会・3回)
- 2023年5月25日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 災害対策特別委員会・2回)
- 2023年6月1日 質疑 田村貴昭議員が質疑(衆議院 災害対策特別委員会)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
石川県の能登の地震について、先週に続いて、罹災証明の申請についてお答えがなかったところから始めたいと思います。 五月五日に発生した今度の地震では罹災証明を申請しなかったとして、今後起こる地震で被災した場合、罹災証明は申請できますか。
一点、罹災証明のことについて質問したいんですけれども、群発地震が続いているんですね。 それで、今回罹災証明を出した方が、例えば、今後、もしまた地震が来て、家の損傷が進んだ、今度はちょっと被災度合いが変わったといったときに、再度その罹災証明は出せるのか。
そして、罹災証明を今からもらう、そのために申請するという中で家の判定が下されていくと思います。 その罹災証明の申請をしていいのかどうかも分からない。
それから、こうした想定した被災と違う罹災証明で判定されたときに、相当落ち込んでしまうんですよね。
しかし、届いた罹災証明書では一部損壊の判定であります。 しかし、罹災証明書では、これは一部損壊の判定なんですよね。
被災家屋の認定については、罹災証明の被害認定に納得していない被災者の方は多々おられます。
被災者は罹災証明の再調査を求めることができる、そして再調査によって判定が変わることがあることも周知徹底しなければいけませんけれども、それはどのようにされていますか。
そして、うちは半壊じゃないのかということで、罹災証明で、二次判定、三次判定までされたんだけれども、一部損壊で判定が決まったということです。
数えているのは「罹災証明」「り災証明」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。