江崎孝議員と罹災証明と応急修理

昨日、いわき市の福嶋市議という、ちょっとややこしいんですけれども、いわき市の福嶋市議という方にお話ししたんですが、いわき市の状況ですけれども、罹災証明が八万件を超えていまして、いまだにまだ残っているということなんです。

これが地元の自治体の方から私の方に指摘が上がりましたので今日要望させていただくんですけれども、特に罹災証明の発行に関して、今の自宅とかというと非常に基礎がしっかりしていますので、液状化をしちゃうと、以前のように家が傾いたり崩れたりというよりも、家はしっかり残って地盤沈下をするとかそういう状況があって、なかなか全壊あるいは大規模半壊というところに認定できないという難しい問題が今の現状としては起きているわけですね。 その意味で、罹災証明の発行に関する見直し、あるいは緩和、あるいは被災者支援法の拡充も含めてそうなんですけれども、この機に液状化現象に関する支援策の拡充あるいは新たな財源確保、このような問題に関して政府のお考えを、是非前向きなお考えをお聞きしたいと、このように思います。