稲津久議員の質問と、政府の答弁

このシステムについてなんですけれども、住民基本台帳をもとに被災状況などの個人データを一括管理、それから避難所の入退所情報ですとか救援物資の入出庫、あるいは仮設住宅の管理等を一元管理して、罹災証明書の発行だとか義援金の交付にも活用できるというように承知をしております。そこで、まずお伺いしたいのは、現状、どの程度の自治体がこのシステムを導入しているのかということと、それから被災前の自治体数と被災後の導入予定を含む自治体数について、分けてお伺いしたいと思っております。

ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導入している、それから震災後でございますが、二十三市町村と一広域連合、さらに加えて三県が新たにこのシステムの導入を検討中というふうに聞いております。以上です。