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山崎誠議員と罹災証明と応急修理
立憲民主・衆議院。2018年12月4日から2018年12月4日まで、1日・1つの会議で、質疑4件。
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山崎誠議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」)です。山崎誠議員がこのテーマで初めて質疑したのは2018年12月4日で、その199日前です。
時系列
- 2018年12月4日 質疑 山崎誠議員が質疑(衆議院 東日本大震災復興特別委員会・4回)
- 2019年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述(1か所)
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
もう時間ですので残念ながら終わりにしますが、罹災証明は皆さん持っていますよ。 地域外から避難している方々、罹災証明持っていますから、これでとにかく特定入居の検討を始めていただくようにお願いをいたします。
特定入居、罹災証明があれば検討に入るというペーパーもいただきました、担当者の方々から。
私が聞いたのは、罹災証明を持っている避難者の方々がもしいらっしゃったら、その方々は特定入居の検討の対象になりますかと聞きました。
特定入居のためには、災害に対して罹災証明、これがまず出発点で、それがあれば検討に入れるというお話を聞きましたが、それでよろしいですか。
数えているのは「罹災証明」「り災証明」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。