階猛議員と罹災証明と応急修理

その結果、これは資料の五枚目にあるんですが、罹災証明書というものをつくる際に被害状況の調査を市町村ごとにするわけですけれども、被害の程度を全壊、大規模半壊、半壊ということで、損害割合がそれぞれ五〇％以上、四〇％以上五〇％未満、二〇％以上四〇％未満と細かく分かれているわけですね。

罹災証明書を法的に位置づけるというのは大きな前進だと思いますが、それを血が通ったものにするためには、今回資料でおつけしています総務省の所見をぜひ生かしていただきたいと思っています。 内閣府は、市町村に対し、以下の技術的助言を行う必要があるということで、１として「罹災証明に関する規程やマニュアルの作成などの事前の準備を促進すること。

これに絡んで、改正被災マンション法に基づいて取り壊しして再築するということになりますと、個々の区分所有者の方は、新たに制度融資を受けたり、民間から住宅ローンを借りたりということになるわけですが、その際に、罹災証明書というのが当然必要になってくるわけです。 十七ページの真ん中あたりに、罹災証明書が必要とされる制度ということで、生活再建支援金に始まりまして、多々並んでおります。