石井啓一議員と罹災証明と応急修理

被災者の生活再建の大前提は罹災証明書の発行ですが、いずれの被災市町村においても本格的な罹災証明書の発行は始まっておりません。 政府は、公明党の二次にわたる提言を受け、先週、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを発表いたしましたが、被災者生活再建支援法の適用を始め、様々な支援メニューを受ける条件が罹災証明書となっております。

液状化の被害の大きい市町村では、新しい被害認定が出るまでは罹災証明を出していないところもあるんですよ。 罹災証明が出ませんとさまざまな被災者支援策ができませんから、早急にこれは結論を出していただきたいと思います。

例えば、被災者生活再建支援金支給、この流れを見ますと、まず、市町村から罹災証明の発行、これは、従来一カ月ぐらいかかっていたようです。 今回、これは私どもの指摘によりまして、例えば津波なんかで家が流されちゃった場合は、一々罹災証明をとらずに写真だけでいい、こういうふうになりましたから、これを簡素化したことは、私どもは評価をいたしたいと思います。