中島隆利議員と罹災証明と応急修理

時間が参りましたので最後の質問は次に譲りますが、罹災証明の関係ですけれども、これは、特にこの証明が滞っている、全く進まないということです。 ですから、他の事業所の支援、あるいは民間の方々の支援、協力をいただいて一日も早く、罹災証明が交付されないと支援の補助が受けられないんですね。

特に罹災証明については、先ほど申しました被災者の生活再建の支援金、あるいは住宅の応急修理の、いろいろな被災の支援措置がございます。 これらにこの罹災証明というのは当然必要でありますし、それから、固定資産税の問題とかいろいろな形で、遭われた方々の罹災の証明によって、今後の生活の再建計画、非常に重要な課題でありますので、簡素化することによって被災者のそういう取り扱いの問題が起きないように、ぜひこれは国の指導を万全にしていただきたいというふうに思います。

しかし、この簡素化によって、具体的な罹災証明の判断が、非常に不公平といいますか、被災者にとって大変な問題が生じる場合があると思うんですが、この罹災証明の今後の調査のあり方について、特にトラブルが起こらないように、この判断基準についての指導をどういうふうにされるのか、改めてお尋ねいたします。

それでは次に、建築物の罹災証明発行等についてお尋ねをいたします。 特に、原形をとどめない家屋や建築物、あるいは被災再建支援法に基づいたこれらの今後の適用、これらについては当然罹災証明書の発行が要るわけでありまして、これについて住宅の調査、政府では、それぞれ浸水の状況あるいは破壊の状況等について罹災証明の手続等が今検討されておりますが、これらについてどういうふうな対応をされるのか、お尋ねいたします。