赤羽一嘉議員と罹災証明と応急修理

被災市町村は、今回の能登半島ですと、輪島市とか珠洲市とか能登町とか、はっきり言ってそんなに大きくない基礎自治体で、避難所の設営、運営、また被害認定、それに基づく罹災証の発行、様々なことを地元の被災自治体の職員、この職員の人は、大半の方々も被災者だ、家族が大変な状況の中で、精通を余りしていない、マニュアルを持ちながらいろいろなことに対応しているというのは本当に並大抵のことじゃないし、その結果、実は時間も物すごくかかりますし、罹災証明につい…

それから、中越地震、東日本大震災、今回の能登半島地震、全て関わってきましたが、どこに行っても、初動体制というのが一番大切なのに、自ら被災された被災自治体の職員さんが、マニュアルを手に、罹災証明の発行ですとか、公費解体がどうだとかということをやっている。

普通の土地に建つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは被害の度合いが違うんですが、罹災証明書の一部損壊は同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。

ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。

まず、罹災証明の被害認定について大変不満が多いというのを率直に私は感じます。

本当に神戸市の職員は、それぞれの区役所で、窓口で、例えば罹災証明のことが大変不服だと言われれば、大変なクレームを受けて、暴力行為も受けたというようなことも幾つかございましたし、本当にそういった温度差というのはもうどうしようもないなと。

最後に、大臣に一点だけ質問したいと思いますが、私は何回も言っているんですけれども、災害が起こる、そうすると、どこの地域も避難所を立ち上げなければいけない、救援物資の手当てをしなければいけない、また罹災証明書を発行しなければいけない。

例えば、首長や幹部職員を対象として日ごろから災害対応力の向上を図る研修を行うですとか、その地域の特性を考慮した、国からの派遣職員の選定を行う、また被災者の生活環境の改善につきましては、避難所の運営がこれまでどおりでいいのかどうか、専門家との定期的な情報交換を行う、また罹災証明の発行についても、なかなか現地では対応し切れないところがあるので、そういう支援システムを考える、救援物資の輸送もプッシュ型のものを考える、さまざまな大事な視点がある… ややもすると、ここに書いてあります、この絵は私がつくったんですけれども、被災自治体が真ん中にあって、真ん中の被災自治体がやらなければいけないことというのはもうたくさんあって、安否の確認、避難所の設営、運営、救援物資の配布、罹災証明書の発行、生活再建の支援相談、情報提供、また全国から来るボランティアの皆さんの受け入れ、その次は仮設住宅の設営、運営。

そして、それぞれの被災世帯の罹災証明の発行を行う。

そして、その後、落ちついてきた後に、今度は罹災証明の発行であります。 罹災証明というのは、内閣府の防災担当はよく通暁していると思いますが、被災自治体の市や町の職員というのは基本的には平時は余り詳しくないんですね。