熊谷大議員と罹災証明と応急修理

是非、罹災証明書又は被災者証明書みたいなものを、ＩＤをなくされた方もたくさんいらっしゃいますので、それを持っていると公的な支援又は援助も受けられるような一括したＩＤのようなものにしていただけると、大変制度上又は何か制度を受けるのにでも非常に有利になって、便利になるんではないかなというふうに思っております。 さらに、ちょっともう一点質問をさせていただきたいんですけれども、中小企業、零細企業の方々に対して出す罹災証明、これは罹災届出証明というふうに言われるものなんですけれども、企業、特に中小零細企業というのは自前で建物を持たない方が多いんですね。

時間も押しているので、先ほど谷合委員も質問された罹災証明書についてちょっと質問を移したいと思うんですけれども。 罹災証明書、私の義理の家族の家も半壊、今回の大震災でいたしまして、早めに罹災証明書を取りなさいというふうなことを言ったら、最近区役所の方に行ったんですね。

阪神大震災の教訓では、消費税の納税の猶予、減免、税金納付期間の延長、災害緊急融資、とにかく今は罹災証明書を取らなければいけない時期だというふうに思っております。