熊谷大議員の質問と、政府の答弁

是非、罹災証明書又は被災者証明書みたいなものを、ＩＤをなくされた方もたくさんいらっしゃいますので、それを持っていると公的な支援又は援助も受けられるような一括したＩＤのようなものにしていただけると、大変制度上又は何か制度を受けるのにでも非常に有利になって、便利になるんではないかなというふうに思っております。さらに、ちょっともう一点質問をさせていただきたいんですけれども、中小企業、零細企業の方々に対して出す罹災証明、これは罹災届出証明というふうに言われるものなんですけれども、企業、特に中小零細企業というのは自前で建物を持たない方が多いんですね。

御質問いただきました被災中小企業についてでございますけれども、金融対策につきましては、債務保証とかあるいは政策金融機関における融資ということにつきまして、おっしゃられましたように、被災証明、罹災証明をいただく形で被災者を特定いたしまして融資するという形にしております。また、実際にその罹災証明が出ない、あるいはなかなか遅れるというケースもありますので、事後的でもいいというような形で処理してございます。それから、おっしゃられました、必ずしもその罹災証明の対象にならないような被害、しかしそれによって売上げ等が急激に落ちているといったようなケースにつきましても、セーフティーネットというような形で保証だとか融資制度というものは拡充しておりますので、そういった形での対応というものが検討できるかと思っております。補助につきましては、また震災政策全体の中で検討させていただきたいと思います。