石川博崇議員と罹災証明と応急修理

罹災証明の発行については負担軽減をしていただいているということでございますが、もう一点、是非提案として御検討いただきたいなと思っておりますのは、私ども公明党としましても党の対策本部から提案をさせていただいているところなんですけれども、今回非常に多くの方が被災されていて、この被災者生活再建支援金の申請というものもこれから多くの対応が必要になってくると思います。 それと同時に必要なこの罹災証明の発行という業務を、窓口を、罹災証明の発行を受けてから、罹災証明を受け取ってそれから改めてまた被災者生活再建支援金の申請を行うという二度手間を図るのではなく、一括してこの受付を行うことで利用される方々も非常に簡便に手続が行われると思いますし、行政としてもスムーズにこの手続を行うことができるということが考えられますので、是非この申請の受付と罹災証明の発行を一括して早期支給に向けて取り組んでいただければと思いま…

しかし、通常のパターンでいいますと、この被災者生活再建支援金の支給の申請のためには、各市町村が発行する罹災証明を取り付ける必要がございまして、この罹災証明の発行が、そもそも自治体の機能が失われている自治体もございますし、また各自治体においては避難所の運営に相当な手間暇を掛けているという状況もあって、この罹災証明の発行に相当な負担が今後必要になるのではないかと思います。 そこで、内閣府の方にお伺いしたいのですが、この罹災証明の発行の軽減というものが重要だと思いますけれども、国として自治体の負担を軽減するための方策というものは何か取られているのでしょうか。