高橋千鶴子議員と罹災証明と応急修理

避難所での入所手続、服薬情報、罹災証明書の申請など、様々活用できるとしてきたと思いますが、反省点はないのか、大臣に伺います。

罹災証明書は、被災者生活再建支援法や災害救助法による住宅の応急修理などに関わる被災住家の認定、また災害義援金の配分などにも参考とされるために、災害からの生活再建の第一歩に必ず必要なものであります。

罹災証明書が届いたんですけれども、半壊と書いてある、何の支援もない、本人は、床上八十一センチだけれども、一メートルと何の違いがあるのだと憤っておられました。

ところが、これは名誉のために、どこの町とは言いませんけれども、ある自治体で、罹災証明書が届きました、半壊と書いてありました。

罹災証明書の発行が約三割にとどまり、再建へのプロセスが行政にも被災者にも見えてきません。

それをやらなきゃいけないと思っているから時間がかかっている、そういうこともありますので、その時間がかかっている部分については、例えば、罹災証明を出すための人手が足りないんだ、そこに応援をすることは国はできるわけですよね。

そこを確認したいのと、その基準については、例えば、共同通信によれば、罹災証明の発行がまだ二九％と大変おくれています。

それで、きょうは最初に、被災者の生活再建の第一歩である罹災証明の問題ですが、これは九十条の二に初めて法定がされました。 ところが、依然として、罹災証明書に書き込む内容は、全壊、半壊といった家屋の被害状況のみが被害認定の基本となってまいりました。

例えば、仙台市であると、罹災証明はだれでもとりますので、まず市役所のフロアに行くんですけれども、最初の窓口でよく話を聞いて、税金なのか、住宅なのか、それとも雇用の問題なのかというのを聞いて、そのフロアの中に窓口が全部あるわけです、それで最初の人が導いてくれる。

罹災証明は内閣府の担当なんです。

そういうところにまで一々、罹災証明をとるには認定をしてとか現地調査をしてと書いているんですよ。 あわせて、今説明の中にあったように、罹災証明は、全壊、半壊、一部損壊、そういう認識しかないんですね。

各種減免や生活再建支援金の給付など、被災者の生活支援の第一歩として罹災証明の発行が急がれるわけです。 行政支援も含めて、手続の思い切った簡略化を図って、罹災証明を早く発行するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。