塩田博昭議員と罹災証明と応急修理

そこで、新耐震基準を満たしている比較的新しい住宅にあっても、今回の地震で被害を受けた場合、支援の対象になるのか、そして、液状化していない区域であっても、今回の地震の影響によって住宅の傾斜や損壊が起きた場合の修復について、罹災証明の半壊以上の判定がなくても支援の対象になるのか、国交大臣にお伺いしたいと思います。

そしてさらに、この効果促進事業は、罹災証明書の半壊以上が対象なのか、一部損壊は対象にならないのか、判定度合いによってどのような支援の違いがあるのかについてお答えいただきたいと思います。

そういうデジタルを使って更に便利にしていく、これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとかですね、ダミーでもいい、デモでいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて訓練できるような、ダミーでいいです、そういうことができるような機会を増やしてもらえれば、いざ自分が罹災証明取るときに、コンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。

全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。

次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。 各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。